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固定資産税の軽減措置と茨城県南エリアの優遇制度まとめ【その2】

2025.04.09

新築住宅の固定資産税軽減措置

一般住宅は3年半額、長期優良住宅なら5年間軽減が受けられます

注文住宅を建てたばかりの時期は、何かと出費がかさむもの。そんな中でうれしいのが「固定資産税の軽減措置」
この制度をしっかり活用すれば、新築後の3～5年間は税負担を大幅に抑えることができます。

延床面積120㎡以下の新築住宅には、3年間、建物の固定資産税が半額になる軽減が自動的に適用されます。

・対象は戸建て住宅などの一般的な住宅
・減額の対象となるのは「120㎡まで」
・適用期間は、新築後の1年目～3年目までの3年間

延床110㎡の木造住宅であれば、全体が軽減対象。建物評価額1,200万円に対する税額約168,000円が半額になり、約84,000円／年となります。3年間で約25万円の節税効果です

耐震性・省エネ性などに優れた長期優良住宅として認定されると、軽減措置は5年間に延長されます！

・建物評価額に対する固定資産税が5年間半額
・新築後1年目から5年目まで適用
・申請には認定証明書の写しなどを添付し、自治体に申告が必要

同じく評価額1,200万円の建物なら、5年間で合計42万円の節税になります
※申告しないと適用されないので、忘れず手続きを！

・新築住宅は3年間建物税が1/2
・長期優良住宅なら5年間に延長
・いずれも早めの確認＆申告がカギ

実は、土地の固定資産税にも強力な軽減措置があります。

住宅が建っている土地（住宅用地）のうち、200㎡までの部分は、評価額が1/6に軽減されます。これを「小規模住宅用地の特例」といいます。

・土地のうち200㎡まで→課税標準が1/6に
・200㎡を超える部分→課税標準が1/3に
・都市計画税についても、別の軽減措置あり

土地50～60坪（≒165～198㎡）のケースなら、ほぼこの1/6特例の範囲内に収まります。
例えば評価額700万円の土地なら、課税対象は約116万円。税額はわずか約16,000円／年に抑えられます

・200㎡までの宅地は評価額が1/6に軽減
・住宅が建っていることが条件（更地はNG）
・建物と土地、どちらにも軽減措置がある
・都市計画税にも軽減ルールあり

常総市などでは子育て世帯に固定資産税補助も

国の制度以外にも、市町村が独自に実施している支援策や補助制度があります。
家を建てるエリアによって受けられる優遇が違うので、しっかり確認しておきましょう。

・若年夫婦世帯や子育て世帯向け
・新築住宅に対し、固定資産税の一部を3年間補助
・住宅取得費への補助金（10～100万円）もあり

対象条件は「夫婦のいずれかが46歳未満」または「中学生以下の子どもがいる世帯」など。
該当する方は早めに常総市へ問い合わせを！

つくば市・土浦市・守谷市など、自治体ごとにZEH補助や省エネ改修補助などを行っている場合があります。

・太陽光発電、蓄電池への補助金
・省エネリフォームへの助成金
・町内業者利用による新築減免（例：茨城町）など

制度は年度ごとに変更されることもあるので、市町村の公式サイトやハウスメーカー・不動産会社に最新情報を聞くのがおすすめです。

・常総市などでは税金の補助制度あり
・つくば市なども省エネ補助金が充実
・まずは市町村の公式HPをチェック

茨城県南で注文住宅を建てたときの固定資産税、思っていたより対策がいろいろあることがわかりましたか？
しっかり制度を活用して、家づくり後の生活も安心してスタートしましょう！